住宅エコポイント制度復活とフラット３５Ｓについて

今回、タイの大規模洪水で、被害に合われている日本人の方が多数いると聞いています。被害に合われている方へ心よりお見舞い申し上げます。バンコクにはERAタイがあり、我々も心配していたのですが、今日現在、まだ被害に合っていないとのことでホッとしています。

さて、話は変わりますが、ここ数日、政府から住宅業界に対する重要な政策が発表されています。

ひとつは、平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられたことです。「住宅エコポイント」は、地球温暖化対策の推進を主たる目的の1 つとして掲げた制度であり、復活したことは大変意義のあることです。住宅の省エネ対策を促進させることは、東日本大震災以来顕著となった昨今のエネルギー問題の解決にも貢献する重要な課題で、その上、今回の「住宅エコポイント」は、被災地に手厚く行き渡ることになっており、震災からの復興を促すことにもつながります。

２つめは、国土交通省と住宅金融支援機構が発表した、来年度から始める省エネ改修や耐震性向上策などを施した中古住宅を購入した人に低利融資する制度（低利ローン「フラット３５S」）です。今回の政府の狙いは、成長が見込まれる中古住宅の取引を活性化させることです。今まで条件が厳しく、そのままでは中古住宅の９割以上（５千万戸以上）が対象になりませんでしたが、新制度ではもともとはフラット35の条件を満たさない中古住宅でも、(1)窓を複層ガラスや二重サッシにする(2)壁に断熱材を入れる(3)部屋の段差を直し、浴室に手すりをつける、などの改修をすれば融資対象とするよう制度を見直しています。

このような政府の政策を受けて、我々ERAはお客様のご満足いただける住まいをご提案してまいります。