今年も残すところあと１０日余りになりました。
2014年は、円安傾向により輸出企業を中心に業績が堅調である一方、4月に消費税増税などや個人消費の伸び悩みなど消費者の方が景気回復を実感しにくい年でした。また世界的に見てみると、中国経済が減速する一方で、米国経済は堅調に推移し、地域によって様々な様相を見せました。
不動産業界についていうと、2014年は消費税増税前の駆け込み需要によって、その後消費の冷え込みを感じざるをえない状況でしたが、徐々に持ち直しつつあります。
2015年は、1947（昭和22）年～1949（昭和24）年生まれの「団塊世代」が65歳以上になり、65歳以上の高齢者の人口が全人口の約1/4以上を占める数に達します。今後、一層、少子高齢化が加速し、それに伴い人口構成や世帯構成が変化することで、住宅に対する需要の変化も予想されます。現在、国を挙げて、日本の住宅の資産価値向上に対する取組が行われています。今までは、新築住宅を購入したら、20年後には資産価値が０であったものが、今後は、リフォームなど住宅のメンテナンスを十分に行うことで、年月がたっても資産価値が減少しないような仕組みをつくるべく取り組んでいます。
これからの時代は、ライフスタイルに合わせて、安心して住み替えをするーそのような事がスタンダードになっていくのではないかと思います。
さらに2015年4月から、不動産を取り扱う宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」へ名称が変更になります。これに伴い、不動産業務従事者の責務が重くなり、資質が問われるようになります。不動産業界全体として、お客様へのサービスの品質向上が期待されています。我々ＥＲＡネットワークの加盟店は、住まいについて安心して相談できる経験豊かなスタッフが多数います。ぜひ、気軽に店舗に来店し、ご相談ください。
