住宅エコポイント制度復活とフラット３５Ｓについて

今回、タイの大規模洪水で、被害に合われている日本人の方が多数いると聞いています。被害に合われている方へ心よりお見舞い申し上げます。バンコクにはERAタイがあり、我々も心配していたのですが、今日現在、まだ被害に合っていないとのことでホッとしています。

さて、話は変わりますが、ここ数日、政府から住宅業界に対する重要な政策が発表されています。

ひとつは、平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられたことです。「住宅エコポイント」は、地球温暖化対策の推進を主たる目的の1 つとして掲げた制度であり、復活したことは大変意義のあることです。住宅の省エネ対策を促進させることは、東日本大震災以来顕著となった昨今のエネルギー問題の解決にも貢献する重要な課題で、その上、今回の「住宅エコポイント」は、被災地に手厚く行き渡ることになっており、震災からの復興を促すことにもつながります。

２つめは、国土交通省と住宅金融支援機構が発表した、来年度から始める省エネ改修や耐震性向上策などを施した中古住宅を購入した人に低利融資する制度（低利ローン「フラット３５S」）です。今回の政府の狙いは、成長が見込まれる中古住宅の取引を活性化させることです。今まで条件が厳しく、そのままでは中古住宅の９割以上（５千万戸以上）が対象になりませんでしたが、新制度ではもともとはフラット35の条件を満たさない中古住宅でも、(1)窓を複層ガラスや二重サッシにする(2)壁に断熱材を入れる(3)部屋の段差を直し、浴室に手すりをつける、などの改修をすれば融資対象とするよう制度を見直しています。

このような政府の政策を受けて、我々ERAはお客様のご満足いただける住まいをご提案してまいります。

ＥＲＡ沖縄全国大会へ向けて

先日、沖縄の地区運営委員会に出席し、来年の全国大会の企画会議を実施しました。2012年は沖縄が本土へ復帰して４０年目の節目の年です。その記念すべき年に、沖縄ではじめて全国大会を開催するのは、何か巡り合わせのようなものを感じました。
沖縄は、今「ＭＩＣＥ」ということで盛り上がっています。MICEとは Meeting Ｉncentive Convention Ｅxhibitions ＆ Ｅventsの略になります。沖縄でのイベント招致活動のキーワードです。来年の大会開催の７月まで約１０ヶ月という長い道のりですが、沖縄地区の加盟店様と企画を重ね、素晴らしい大会にしたいと思っています。
めんそーれ！沖縄全国大会へ

秋の全国住宅フェア

８月２７日（土）秋の全国住宅フェアがスタートします。
ERAのお店にお越しいただいたお客様の中から、抽選で自動掃除機、液晶テレビ、イオン発生器など豪華プレゼントがもらえるキャンペーンを実施中です！

１０月３１日（土）まで開催しておりますので、ぜひお近くのERA加盟店までお越しください。

株式会社ＬＩＸＩＬイーアールエージャパン

４月１日からイーアールエー・ジャパン株式会社は、株式会社ＬＩＸＩＬイーアールエージャパン株式会社に社名変更します。今回の社名変更は親会社である株式会社 住生活グループの組織再編とグループブランド「ＬＩＸＩＬ」の強化にともなうものです。ＬＩＸＩＬ（リクシル）は「住＝ＬＩＶＩＮＧ」と「生活＝ＬＩＦＥ」の２つのＬＩを掛け合わせた造語で「住生活」そのものを表します。企業グループとして「優れた製品とサービスを通じて世界中の人々の豊かな住生活の未来に貢献する」という理念のシンボルです。住まうことと生きることをつなぎ、これまでになかった快適さや価値を創造し、人々の暮らしに寄り添いながら夢や喜びを育み、住生活の可能性を無限に高めることを意味します。日本全体が、復興に向けて、力強く歩み始めた中、引き続きＬＩＸＩＬグループの一事業会社として豊かで快適な住生活の創造に貢献できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。

東北地方太平洋沖地震に寄せて

この度の東北地方太平洋沖地震によって、被災をされた全ての皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。大震災後の被災者方々の厳しい生活は、連日の報道で繰り返し伝えられております。昨日、すべてのERA加盟店経営者様のご無事が確認でき、安堵している次第です。今、大事なことは、一人ひとりが出来ることをしっかりと見定めて冷静に行動することだと思います。ここERA本部にも、日本全国のERA加盟店様だけでなく、世界各国のERAの仲間から被災地の加盟店様に暖かいメッセージが届いています。被災地の一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げるとともに、一企業として最大限の支援をしていきたいと考えております。
ＥＲＡアメリカ チャーリー・ヤング社長からのメッセージ 「日本のERA加盟店の皆さま並びに本部皆さま、それから皆さまのご家族のことをずっと想っております。大震災から数日経たれ、その影響の甚大さが染み出てきている時期かと存じます。これからの日々が、日本の皆さまにとってたいへん困難な日々であることを憂慮しています。被災地の一日も早い復興と、日本のＥＲＡ本部の引き続きのご奮闘を願っております」。

ERAアジア太平洋大会

ERAアジア太平洋大会が2月25日、シンガポールのセントーサ・コンヴェンションセンターにて開催されました。地元シンガポールに加え、日本、韓国、台湾、インドネシア、マレーシア、ベトナムの各国から代表が参加、日本は加盟店様と本部合計で11名にて参加しました。
引き続き好況に沸くシンガポール不動産市場
シンガポール不動産市場は、2008年の金融危機の影響を真正面から受けて、2年前は惨憺たるものでありましたが、2009年度に急転回復し、2010年も継続して好調を維持したことが、冒頭発表されました。ERAシンガポールは、表１のように、成約件数、成約手数料、成約取扱高全てで２ケタの伸びを記録しました。また、表2のように、公社マンションの中古取引、民間マンションの中古取引、新築分譲仲介それぞれで、大きなマーケットシェアを取り続けています。40％を超えるマーケットシェアというのは驚異的な数値です。 年間でこれだけの伸びを示すことが出来る大きな要因は、ERAシンガポールが継続して営業担当者の数を増やしていることです。現在ERAシンガポールには4,638名の営業担当者がおり、2位の業者が2,500名ですから、ほぼ2倍に近い営業担当者が市場で動きまわっているわけです。1社に4,638名の営業担当者がいるというのはちょっとイメージしにくいかもしれませんが、アメリカ同様100％歩合制度ですので、こうしたことが可能になっています。 親会社のハーシング社の業績も好調とのことで、昨年度の売上は180億円、営業利益は20億円になり、今年度はカサキディという、子供向けの家具販売店を新たな事業として取り入れるとの発表がありました。 なお、シンガポールの不動産営業制度について、昨年は大きな変化がありました。営業担当者の全員が免許を保有していなければならない、という制度改訂があったのです。昨年行なわれた資格試験に合格しなかった営業担当者には、今年度いっぱい猶予期間として暫定的に免許が与えられますが、今年合格しないと免許は失効し、仲介営業を出来なくなります。副社長のマーカス・チュア氏によれば、この全員免許制度の浸透に伴い、現在の登録営業マン数27,754名が減るであろうから、4,638名が所属するERAのシェアは益々高まることとなります。
アジア地区ERAの営業コンテストの表彰もあり、日本の加盟店様の経営者ならびに営業担当者の７名が表彰されました。おめでとうございます。

2011年 新春トップセミナー

あけましておめでとうございます。

今年もＥＲＡ本部はＥＲＡ加盟店様と協働して、住まい探しをされるお客様にお役にたてますよう、誠心誠意、努力してまいりたいと思います。

さて、１月７日にＥＲＡ本部は、ＥＲＡ加盟店様の経営者・幹部の方々を対象とした新春経営トップセミナーを 東京、舞浜のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで開催しました。

毎年、加盟店様の経営者の方々と新年のご挨拶をさせていただく時に、新鮮な気持ちと今年も頑張っていくぞという気持ちになります。

新春経営トップセミナーでは、毎年講師の先生を招いて、加盟店様の業務向上につながるお話をしていただいています。今年は、ＮＰＯランチェスター協会認定インストラクターである坂上 仁志先生に、講演をお願いしました。坂上先生の講演は、出席者参加型の講演で、アクティブ、アグレッシブかつ、非常に理解しやすい内容でした。

ＥＲＡ加盟店の経営者の方からも「非常に参考になった」「今までで一番良いセミナーでした」などの声があり、今年良いスタートができたなと実感しています。

今年は、うさぎ年、ＥＲＡ加盟店様と協働で飛躍の年とし、明るい一年にしたいですね。